日本政治の混迷と求められる透明な公会計制度
民主党代表選、現職の菅直人代表と小沢一郎前幹事長の戦いになりましたが、どうやらマスコミの世論調査とネットでのアンケートは真逆の結果が出ているようですね。
マスコミでは65〜80％弱が菅さん支持。対してネットでは60〜75％程度小沢さん支持というのが多いように思います。
昭和の時代のように「総理大臣は誰がなっても大勢に影響はない」と言われた時代とは違い。平成の首相は明らかに日本の国力をどんどん落としていく結果となっていることだけは確かです。
特に自国領内で戦争があったわけでもなく、いわゆるバブル経済崩壊後に日本初の大緊急恐慌が発生したわけでもないのに、日本の国際政治でのプレゼンス低下、経済力の著しい衰退に歯止めがかかりません。
企業においては、「従業員を信頼していない企業に良い製品、良いサービスを行えるわけがない」ということが言えると思います。非正規雇用について賃金で縛るにも限界がありますし、商品、サービスにも流行がありますのでいつまでも勝ち組が勝ち組ではいられないと思います。
これを打破するために。再び日本企業が本格的な海外移転、海外での事業強化をすすめています。これは日本国内の雇用が減り、地方への税収も減りますので景気に悪循環をもたらします。
また経済団体からは「近い将来日本は海外からの移民受け入れもやむなし」という意見がありますが、移民を受け入れても、日本の社会システム、経済政策が変わらなければ、やはり企業活動全般において高コスト体質から脱却できないでしょう。
民主党の先のマニフェストでは、手当、手当とわずかな金額を個別世帯、個人に対して現金で支払うという政策を打ち出し、一部実施に移しています。
しかし、手当を細かく設定し、対象者に個別に分配すると、非常に手当配布のための事務費非常に大きい。しかも、手当として配られた現金をすぐにつかわず、不安な将来のために蓄えておくという人も多いと聞きます。
つまり行政のムダを排除すると言って政権についた民主党の政治手法が、あまりにも非効率で即効性のないものなのか、政権交代後でよく理解できました。
その結果として「日本売り」と呼ばれる「株安」と、「アメリカの景気回復のためのドル安誘導、ギリシャ危機に端を発したユーロ安」の流れのなかで「仕方なく円を買う円高」という日本経済の回復・再生を阻むような為替と株の状況になったということは、日本政府の政策は、欧米の金融政策の結果生まれた株安円高であり、日本人、日本政府が主体的に政策を行ったものではないということです。
ここまでの景気は麻生総理大臣の14兆円の経済対策のおかげで、エコカー、エコポイントなどが実施されて、なんとか国内消費が続いてきたと思いますが、今年の年末商戦から小売りやメーカーは日本市場において、何をどのように「売る」つもりなのか、ひょっとするともう「売れるものが無い」のではないかと心配になってきます。
政府はIT化をさらに進めると言ってますし、地方分権で一部国家公務員を地方自治体へ転籍させたいという意見が出ていますが、これらを進めると、明らかに公務員の数が減るという話しは前進するでしょうが、公務員の仕事量が増えるのか減るのか、まったく見えてきません。
事業仕分けに置いて天下り先の独立行政法人、公益法人の国庫事業の見直しや。高額報酬の見直しを求めていますが、それとあわせて、官僚・行政職員の業務の見直しと適正な人員配置、さらには公会計の導入により、単年度での無責任な予算・決算をあらためて、日本の企業と同じような透明性が高い財務会計制度が必要だと思います。
代表選挙で四の五の言ってる場合ではないと思いますが、
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